自動払込みは、払込みの成立・不成立に関わらず、システム処理に係るコストが発生しているため、料金計算方法を成立件数ベースから請求件数ベースに変更することにいたしました。
一方、料金送金人(払込人)様負担の自動払込みは、利用者数が少なく、今後サービスを終了する予定です。そのため、料金改定は行わないことといたしました。