外為法とは、日本と外国との間の資金や財（モノ）・サービスの移動などの対外取引や、非居住者との取引等に適用される法律です。銀行は、外為法第17条に基づき、非居住者のお客さまが関連するお取引が「貿易に関する支払規制」・「資金使途規制」・「資産凍結等対象者との取引」等に該当する取引でないことの確認が義務付けられています。該当するお取引に関し、上記規制等に該当しないことを確認するため、お取引内容を伺う場合がございます。

（許可等の対象となる取引の例）

• 北朝鮮を原産地または船積地域とするすべての貨物の輸入または仲介貿易に係る取引
• 北朝鮮やイランの核活動等に寄与する目的で行われる取引
• 北朝鮮に住所等を有するものとの取引
• 資産凍結等対象者との取引

※規制や対象者は変更になることがございますので、詳細は以下のページをご覧ください。

　財務省
（財務省のWebサイトを別ウインドウで開きます）