安定的な金融インフラネットワークをご提供するため、適切な料金設定を検討した結果、お客さまに、相応の料金をご負担いただくことといたしました。

(1)法人向け料金の見直しは、事務手続きやシステムに係る費用の負担が増加していることから、行うことといたしました。

(2)証券等に係る料金の見直しは、「手形・小切手機能の全面的な電子化」に向けた取組みの一環として実施いたします。

お客さまにご負担をお掛けし、申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願いいたします。