お客さまにとって分かりやすい商品ラインナップにするとともに、安定的な金融インフラネットワークの提供に向け、事務負担を軽減させることを目的に、見直しを行うことといたしました。具体的には、次の2点です。

• ご利用のお客さまが少ない、または代替商品がある商品（通常貯蓄貯金・満期一括受取型定期貯金）の新規受付を廃止
• 担保定額・定期貯金で定額・定期専用通帳と同等のサービスが利用できるよう見直し