ご契約中の積立契約は、2024年1月以降も継続されるため、お手続きは必要ありませんが、新しいNISAの対象外となる投資信託を積立契約している場合、2024年1月以降は課税口座（特定口座または...

新しいNISAは現行のNISAとは全く別の制度でありますことから、移管（ロールオーバー）することはできません。 また、新しいNISA制度では、口座開設期間が恒久化され、かつ非課税保有期間も...

投資信託の取得価額は、課税口座に移管されたときの時価（2023年12月29日の基準価額）となります。

非課税保有限度額は簿価残高方式（購入時の価格）で管理されるため、ご購入いただいた投資信託が値上がり・値下がりしても、非課税保有限度額の利用金額は変わりません。 例えば、投資信託...

案内状の右下に、種別番号【DMCP-5】が書かれている場合は、2023年9月1日（金）現在、ゆうちょ銀行でジュニアNISA口座をご利用されているお客さまに対するジュニアNISA制度終了と、ご注意い...

「つみたて投資枠」はつみたてNISAと同様に、積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。 「成長投資枠」は上場株式（整理・監理銘柄を除く）・投資信託（信託期間20年未満、毎月分...

より多くの方にとって長期・積立・分散投資を始めるきっかけとなるよう、2024年1月に、現行のNISA制度が見直されます。 新しいNISA制度は非課税保有期間や口座開設可能期間に期限を設けず、...

案内状の右下に、種別番号【DMCP-1】が書かれている場合は、2023年9月1日（金）現在、ゆうちょ銀行で非課税（NISA/ジュニアNISA）口座を利用されているお客さまに対する新しいNISA制度への移...

案内状の右下に、種別番号【DMCP-6】が書かれている場合は、2023年9月1日（金）現在、ゆうちょ銀行でジュニアNISA口座をご利用されているお客さまに対するジュニアNISA制度終了と、ご注意い...

年間投資枠は最大360万円（成長投資枠は年間240万円まで、つみたて投資枠は年間120万円まで）です。 また、一生涯にわたる非課税限度額は1,800万円まで（うち成長投資枠は1,200万円まで）で...