よくあるご質問

キーワードから探す

キーワード検索

※スペースで区切って複数検索が可能です。

カテゴリから探す

文字サイズ
No
1567
公開日時
2020/03/04 19:08

海外に送金をするにあたりどのような制限がありますか。

当行では日本国内の各種法令・国際的規制等に基づき、お客さまのお取引が下記の規制等に該当しないことを確認いたしております。
また、お客さまのお取引が規制等に該当しないことを確認するために、お取引内容を確認できる資料等をご提供いただくことがありますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、確認の結果、お取引をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

外国為替及び外国貿易法(外為法)
・資産凍結等経済制裁対象者との取引
※資産凍結等の措置の対象となるロシア・ベラルーシの団体(ロシア中央銀行を除く)については、当該団体により株式の総数または出資の総額の50%以上を直接所有されている団体(本邦内に主たる事務所を有する団体を除く)も資産凍結の対象です。

・北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
 ➤北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入
  または仲介貿易に係るもの
 ➤北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの
・北朝鮮の「資金使途規制」
 ➤「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する
  目的で行われるもの
・北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
 ➤人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を
  有する者に対する支払の原則禁止
  ※受取人様が法人・団体の場合、その法人・団体の主な株主や
   取締役、実質的支配者の中に北朝鮮居住者(個人・法人・団体)が
   含まれる取引も該当します。
・イランの「資金使途規制」
 ➤ 「イランの核活動等に貢献し得る活動」に寄与する目的で
  行われるもの
・ロシア政府等の証券の発行等の禁止措置
 ➤ロシア政府等が発行した証券の取得・譲渡の禁止
 ➤ロシア政府等による本邦における証券の発行・募集の禁止
 ➤ロシアの特定銀行による本邦における証券の発行・募集の禁止
 ➤上記発行・募集のための労務・便益提供の禁止
・ロシア・ベラルーシ向け技術提供・サービスの禁止措置
 ➤ロシア・ベラルーシ向け特定品目の技術提供の禁止
 ➤ロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供の禁止
 ➤ロシア向け特定サービスの提供の禁止
・ロシア関連の対外直接投資の禁止措置
 ➤ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資の禁止
 ➤ロシア法人等により外国において行われる事業に係る
  対外直接投資の禁止
※規制や対象者は変更になることがございますので、詳細は財務省の
 Webサイト等をご覧ください
 経済制裁措置及び対象者リスト
(財務省のWebサイトを別ウインドウで開きます)

当行では、外為法上の確認義務の確実な履行のため、北朝鮮近隣の特定地域とのお取引および特定の品目に関するお取引について、より厳格な確認をいたしております。
該当のお取引は、お申し込み時の資料確認が必須でございますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
このため、以下のお取引については、ゆうちょダイレクトからのお申し込みができません。お手数ですがゆうちょ銀行または国際送金取扱郵便局の窓口でのお手続きをお願いいたします。
また、対象となる地域・品目は変更することがあります。
対象 概要
地域 受取人さまの住所が下記の都市に該当する場合
・丹東(DANDONG)
・延吉(YANJI)
・琿春(HUNCHUN)
品目 ①うに、あさり、さるとりいばらの葉、まつたけ
送金先国にかかわらず資料の確認が必須です

②赤貝、あわび、うにの調製品、えび、かれい、毛ガニ、しじみ、ズワイガニ、たこ、ナマコの調製品、はまぐり、ひらめ
送金先国が中国(香港・マカオ含む)・ロシア・韓国に該当する場合、資料の確認が必須です

※対象地域に該当しない場合でも資料を確認することがあります

米国OFAC規制
米国財務省外国資産管理室(OFAC)により執行される諸規制です。米国人による取引や米国との取引だけでなく、米ドル建て取引等米国と接点を有する取引も規制の適用対象となります。本邦で受け付ける取引であっても、以下に該当する場合、お取り扱いできませんのでご注意ください。

(規制の例:2022年11月現在)
■特定の国・地域に関係する取引
 お取引当事者の所在地・関係国・関係地等にイラン、北朝鮮、キューバ、
 シリア、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国(自称)、
 ルハンスク人民共和国(自称)が含まれるお取引
■特定の法人・個人に関係する取引
 お取引当事者や関係者等がテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器および
 核兵器等の拡散防止上問題のある法人・個人等として指定された者(SDN)
 との取引
※上記は規制の一例です。また、規制や制裁の対象者は変更になることが
 ありますので、送金をお申込みいただくまでにOFACのWebサイトを
 ご確認ください
 Office of Foreign Assets Control - Sanctions Programs and Information
(OFACのWebサイトを別ウインドウで開きます) 

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)
・犯収法4条等において取引時確認が必須の取引
・その他当行が取引時確認の必要があると判断した取引
※取引時確認が必要な取引は法令等により変更されることがあります
※取引時確認の確実な履行のため複数人の取引を代表者が取りまとめて行い、
 真の取引者の取引時確認ができない取引(いわゆる代理送金)については、
 お取引を受付できません
※取引時確認についての詳細は、当行のWebサイトをご覧ください
 関連ページ:取引時確認等に関するお願い

その他法令等による取引の制限
(取引が制限されている品目の例)
・ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、あへん吸煙具
・ けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾およびけん銃部品、
  爆発物、火薬類
・ 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手または有価証券の偽造品、
  変造品
・ 公安または風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品、
  児童ポルノ
・ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権等を
  侵害する物品 等
※上記は一例であり、各種法令等に基づき取引が制限(禁止や主務大臣の許可等の取得を義務付けられるもの等)されている品目がありますので、十分ご確認のうえお申し込みください。また、お取引にあたり主務大臣の許可等が必要な場合、お客さまにおいて許可等を取得のうえお申し込みください


各種法令・国際的規制は日々変化しており、上記以外の場合においても、取引が制限されることがあります。また、過去にお申し込みいただいたものと同様の取引においても、お申し込みの都度お取引内容を確認できる資料をご提供いただくことがあります。
この内容は参考になりましたか?
ご回答いただきまして、ありがとうございます。
今後の参考にさせていただきます。
この内容は参考になりましたか?
ご回答いただきまして、ありがとうございます。
今後の参考にさせていただきます。
Powered by i-ask