住所変更は本人以外の者が代理でできますか？

住所変更はご本人さま以外の方でも、代理でお手続きが可能です。ご来店いただく際に、決済口座に指定している通常貯金とそのお届け印、ご本人さまのマイナンバーが記載されている確認書類および本人確認書類、代理の方の本人確認書類をご持参ください（別途、委任状が必要な場合がございます。）。 投資信託口座の開設、購入、換金、投... 詳細表示

投資信託の購入後、どのようにしたら運用の状況を確認できますか？

運用報告書にてご確認いただけます。運用報告書とは決算期末までの運用状況、収益、費用、今後の運用方針等を記載した文書で、決算期末に運用会社が作成し、各投資信託を保有しているお客さまにゆうちょ銀行から送付します。決算が1年に1回の投資信託の場合は、原則として年1回、決算が1年に2回以上ある投資信託の場合は、原則として... 詳細表示

投資信託口座を開設するにはどうすればよいですか？

投資信託口座の開設手続きに必要な書類等（下記参照）をご持参のうえ、ゆうちょ銀行または投資信託取扱郵便局へご来店ください。 また、店舗の渉外社員がご自宅や勤務先にお伺いすることもできますので、訪問をご希望の方は事前にゆうちょ銀行または投資信託取扱郵便局へご連絡ください。 なお、ゆうちょ銀行Webサイトから必... 詳細表示

特定口座とはどんな制度ですか。しくみについて教えてください。

特定口座は、お客さまの納税にかかわる負担をできるだけ軽減するために設けられた制度です。 お客さまが投資信託（※）を換金し、利益が出た場合には、原則として申告分離課税となり、お客さまは確定申告を行う必要があります。 お客さまがゆうちょ銀行で特定口座を開設した場合は、ゆうちょ銀行の特定口座内のお取引について、ゆうち... 詳細表示

どのような商品が対象となるのですか？

NISAとつみたてNISAで対象となる商品が異なります。ゆうちょ銀行では、対象商品のうち「公募株式投資信託」のみお取り扱いしています。 NISA つみたてNISA 制度上の対象商品 公募株式投資信託、上場株式、ETF（上場投資信託）および上場REIT（不動産投資信託）等 ... 詳細表示

非課税（NISA・つみたてNISA）口座を開設する金融機関を変更することは...

非課税（NISA・つみたてNISA）口座を開設する金融機関を1年単位で変更することができます。 ただし、既に非課税（NISA・つみたてNISA）口座で公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更はできません。 ＊　現在非課税(NISA・つみたてNISA)口座で投資信託自動積立をご利... 詳細表示

投資信託の購入・換金等の申込みができる時間はいつですか？

ゆうちょ銀行または投資信託取扱郵便局の営業時間（9時から16時）にお申込みができます。 また、ゆうちょダイレクト（ダイレクトサービス） またはゆうちょダイレクト（投資信託テレホンサービス）をご利用の場合は、各取扱時間でお申込みいただけます。 ※ 15時以降のお申込みおよび非営業日のお申込みについては、... 詳細表示

住所変更の手続きはどの店舗でもできますか？

投資信託口座の住所変更の手続きは、（1）投資信託口座を保有している店舗、（2）新たに投資信託口座を保有したい店舗、（3）郵送により行うことができます。（1）、（2）以外の店舗においては、投資信託口座の住所変更の手続きを行うことができません。投資信託口座の決済口座に指定した通常貯金のみの住所変更の手続きは、投資信託... 詳細表示

非課税期間が終了した後はどうなりますか？

非課税期間が終了した後、非課税（NISA・つみたてNISA）口座の公募株式投資信託等は投資信託口座（特定口座・一般口座）に時価で払い出され、その後の分配金や売却益等は課税されます。なお、NISAの場合は、上限額なく翌年の非課税投資枠として非課税（NISA）口座に移管できます。 詳細表示

つみたてNISAの非課税投資枠をちょうど40万円になるように使用したいので...

つみたてNISAの毎月の積立金額は、特別月（１年のうち任意に指定する２つ以内の月）を除き、33,000円以内（1,000円以上1,000円単位）で設定することができます。例えば、毎月30,000円ずつ積み立て、6月と12月のみ特別月として50,000円積立てる場合や、毎月は10,000円ずつ積み立て、6月と12月... 詳細表示